Ｊ移籍金 来季から撤廃へ

Ｊリーグのクラブ間の移籍で、早ければ来季から国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の基準に従い契約期間満了選手の移籍金が撤廃される。Ｊリーグの鬼武健二チェアマンは４日、「遅かれ早かれそうなる。ＦＩＦＡのルールだから、やらなければならない」と話した。６月の日本サッカー協会評議員会で規約改正が検討される見込み。

　現行では３０歳未満の選手がクラブを移籍する場合、契約満了後でも年齢を基に算出される移籍金が発生するが、ＦＩＦＡのルールでは移籍金はない。Ｊリーグ選手協会は、国際基準を採用すれば、移籍の活性化や有力選手の年俸アップが見込めることから、早期実施を求めていた。

　一方で、新制度では主力以外の選手の年俸抑制や保有選手数の縮小、クラブ間の格差拡大も懸念される。Ｊリーグの羽生英之事務局長は「移行のタイミングが難しい。すべての選手にとって幸せな制度ではない」と話した。

　◆Ｊリーグの移籍制度　年齢区分ごとに係数を設定し、選手の平均基本報酬額（年額）に係数を掛けて移籍金を算出する。契約満了時でも元所属クラブに選手の保有権があり、獲得の際には移籍先クラブが移籍金を支払う必要がある。３０歳以上の係数は０で契約満了後なら移籍金は発生しない。

　現行では選手とクラブとの契約期間は１月末までが一般的。クラブは１１月末までに所属選手へ契約更新についての条件などを通知し、優先的に交渉できる。決裂した場合は移籍リストに登録する。

参照元：スポーツ報知